わが国の医療、果たして持ちこたえられるのか！？

病院

厚生労働省が医療費削減でなりふり構わぬ制度改革を打ち出している。一方、医療業界では「医療崩壊」を国民に訴えているが、すでに周知の通り救急医療が崩壊し、救急搬送の患者が受け入れ拒否によるたらい回しにあい、死亡する出来事が社会問題になっている。すでに医療崩壊は始まっているということを数字で見てみる。医療崩壊の実体を、民間の信用調査機関である東京商工リサーチが本年17日に公表した。

2007年度中に発生した病院・医院の倒産が52件を数え、平成になってからの最多記録を更新したことがわかった。年間の負債総額も456億2700万円に達し、やはり平成では最悪となった。倒産件数は1994年の46件、負債総額は92年の377億円をそれぞれ超え、いずれも89年以降で最も多かった。

施設別でみると、病院が19件で2006年に比べて12件の増加となっている。負債総額30億円以上の病院倒産が6件発生し、これらが負債総額を押し上げた。医科診療所の倒産は18件、歯科診療所は15件だった。ただしこれらの数字には、破産や民事再生といった法的整理のほか、手形の不渡りを出して銀行取引停止処分を受けた場合も「倒産」に含めている。

さて、弊社はSEO対策を行っている。超高齢化社会となり、「生と死」に対する意見を持つ人が増加している。また医療機関での消極的安楽死等の問題についても是非は別としてそれぞれに意見を持っているようだ。平成１２～１７年にかけて富山県の射水市民病院で人工呼吸器をはずされた末期患者７人が死亡した出来事があった。関与し殺人容疑で書類送検された元外科部長の伊藤雅之医師（５４）について、富山地検は昨年１２月１２日、呼吸器取り外しを殺人の実行行為と認定するのは困難などとして、嫌疑不十分で不起訴処分とした。

地検はその理由を「呼吸器の装着から除去までを一連の行為ととらえると、取り外しはあくまで延命措置の中止にすぎない」と判断した上で「取り外しが患者の死亡に結びついたとは必ずしも言えず、殺意も認められなかった」と説明した。富山県警は昨年、伊藤医師らを書類送検した際、「患者家族に処罰感情はなく、延命治療を望まないと医師が事前に確認したケースもあり重い処分は求めない」と意見書を付けていた。あくまでも今回の出来事についての判断であり、この不起訴処分が終末期の患者に対する人工呼吸器は全てに該当するものではないことは言うまでもない。もうそろそろこの問題は法制化する時期にきているのではないだろうか。

尊厳死（リビングウィル）を患者自身やそれを支持する人たちが存在する時代に、法律を作る国会がだんまりを決めているのは極めて不自然なことだと思う。厚生労働省が射水市民病院の問題を受け、専門家らで議論し２００７年５月に指針を策定した。①医師や看護師などのチームが患者に十分な情報提供をして治療について話し　合い、本人意思を基本に合意内容を文書化②本人意思が確認できない場合は家族など近親者の意志を尊重する、などが柱となっている。

参考サイト：総合病院検索サイト「病院検索ジャパン」